商標・意匠専門の弁理士事務所｜西川商標知財事務所

はじめに

特色

　特許から商標まで工業所有権に関するすべての手続を取り扱う大手特許事務所を「大病院」に例えれば、当所は「専門医によるクリニック」です。「クライアント企業と弁理士とが何時でも気楽にコミュニケーションを取ることができる一方で、専門分野については大病院に引けを取らないサービスを提供できる」そのような弁理士事務所でありたいと願っております。

また、実際に知財に関わるトラブルに巻き込まれた場合には、訴訟等で莫大な費用と時間を費やすことになりかねません。そこで、そのようなトラブルに巻き込まれないための「予防医療」をご提供することが我々弁理士の大きな役目であると考えます。なお、弁護士との連携を保つことにより、常に「万一の場合」にも十分な対応を可能としています。

　商標の場合、最終的に権利者となるための方法は一つではありません。状況に応じて様々な解決手段が存在するものです。その中には、単なる法律論を越えて、現実のビジネスにおける状況を含めた考察が必要となる場合も少なくありません。これらを総合的に判断してご依頼人に適切なアドバイスを差し上げるためには、様々な案件に実際に携わった「経験」が何よりも大切であると考えます。また、権利化のプロセスは常に時間との戦いでもあり、迅速な対応はご依頼人の利益を守る上で必要不可欠なものです。当所は、数百件に及ぶ出願・中間処理（拒絶理由通知等）に携わった経験を持つ弁理士が常に迅速を心がけて一件一件丁寧に対応致します。

　妥当な報酬額を算出する方法としていわゆる「タイムチャージ制」が知られていますが、担当する者の能力・経験・体調等により実際の成果物に相応しない報酬額が算出されるおそれもあり、必ずしも「明瞭な料金」とは言い難い面もあります。その一方で、同じ項目の作業であっても案件により費やす時間と労力に差があることも事実です。そこで、当所では、特に困難性を有しない案件を想定して、平均的な作業時間及び得られるであろう成果に見合った弁理士報酬額を算出し、できるだけ多くの項目を定額化すべく「料金表」を作成致しました。当該料金表は、旧来の「弁理士報酬標準額表」をベースとしたものではなく、実務の実情を考慮した上で妥当性のある報酬額を独自に算出したものです。したがいまして、法改正又は合理化等に伴う作業時間の変化等に対応して適宜見直しを加えて参ります。なお、定額化が困難なごく一部の作業についてはタイムチャージ制を採用致しましたが、これについても「実質的な作業時間」に基づいて報酬額を算出することにより、妥当性・明瞭性を担保するよう努めて参ります。

　商標権等の知的財産権は「事業の成功」に結びついてこそ価値があるものです。「まず権利化ありき」では「木を見て森を見ず」ということにもなりかねません。本当に必要な権利は何かを見極め、常に費用対効果を考慮しつつ、知的財産権を事業の成功に結び付けていくことが大切です。当所では、事業利益に結びつかない商標権等の取得はお勧め致しません。単なる手続の代理ではなく、権利化の必要性を含めた「コンサルティング」こそが弁理士の提供できる最大のサービスであると考えます。